2016-09-28 第192回国会 衆議院 本会議 第3号
防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための災害に強い公衆無線ＬＡＮの設置や、子供や女性、高齢者や障害者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及、整備促進等も欠かせません。 防災・減災対策の推進について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための災害に強い公衆無線ＬＡＮの設置や、子供や女性、高齢者や障害者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及、整備促進等も欠かせません。 防災・減災対策の推進について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
特に、スマートメーターの普及、整備というのはインフラとして必須だと思いますし、また、供給側におきましても、時間別料金に基づいて電力メニューの供給をしていく、こうした全体としてのインフラがもう一歩必要なのではないかと考えます。
○政府参考人（谷津龍太郎君） 離島におけます浄化槽の普及、整備に関するお尋ねでございます。 御指摘のように、離島における汚水処理率は全国平均に比べて低い状況にあるわけでございます。数字は先生御指摘のとおりでございます。また一方で、離島の中では公共下水道に比べて浄化槽人口の普及率が高いという現状もございます。
例えば、平成二十一年度までに小規模企業の約一割に相当いたします三十万社にＩＴを活用した財務会計の普及、整備を図るといったこととか、中小企業地域資源活用プログラムによりまして五年間で千件の新しい事業の創出を図っていく、そういった支援策を実施してまいります。
したがいまして、先行投資性の非常に強い基盤を整備するに当たりましては、やはりどうしても、何らかの形でインセンティブを与えることによって普及、整備の進展を早めることが、結果的にネットワークが早く全国的に展開していくことになる、それはひいては国民の皆さんの利便の向上につながっていくものと考えておる次第でございます。
これは国民皆保険制度というのが施行されたということもございまして、比較的先行して整備をされ、福祉制度も特に近年急激に普及整備が図られておりますけれども、そういう流れの中で医療の分野で言ってみれば介護あるいは福祉に類するところをかなりカバーしてきた要素があったというふうに見ておるわけでございます。
経済産業省といたしましては、環境省等関係省庁と協力いたしまして、このような使用過程車の猶予期間の適切な設定に努めるとともに、非常に先生の御関心の高い、クリーンエネルギー自動車普及整備事業や自動車税のグリーン化税制等の支援措置によりまして、低公害車の導入促進に引き続き努めてまいる考えでございますので、御理解賜れば幸いと存じます。
この普及、整備については郵政省も積極的に進めていただいていると思っておりますが、ただ、有効に使えるいわゆる中山間地域は、また別の面でいいますと自然条件等の障害から非常に不感地帯が多い、そういう障害があるわけでございまして、この不感地帯の解消、ぜひともなくしていただきたいなと思っているわけですが、この辺について郵政省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
限られた財源の中ではございますが、事業の効率的、効果的実施に努めてまいりまして、下水道の普及整備を積極的に推進したい、かように存じております。
私どもといたしましては、もちろんそういう測定機につきましては医学的な評価というものを踏まえまして、一つにはやはり何といっても精度が高いということが大切でございましょうし、もう一つは再現性においてすぐれているという面も必要でございますので、私どもといたしましてはそういう医学的な評価をしっかりと踏まえまして、今先生御指摘の点も十分配慮しながら測定機の普及整備という問題に取り組んでまいりたい、こう思っている
近年この物流システムの効率化というのが進捗しておるわけでございますが、特に消費者ニーズの多様化によりまして、いろんな多品種の商品を消費者が要求するということで小口多頻度、迅速なジャスト・イン・タイム方式の高度な物流体制というのが普及整備されつつある。
まず、下水道普及整備の普及率の最終目標は九〇％と設定しております。この九〇％を達成する時期でございますが、我々は、あるいは都市計画中央審議会も、「二十一世紀初頭」と申し上げております。初頭ということは、二〇〇〇年とか二〇〇一年ではないということでございます。
しかし、最近外からいろいろな方が入ってこられる、しかも農家自身も水道の普及整備と相まって水の利用量が非常にふえてくるというようなことから、集落周辺の水路の汚濁の進行が放置できないような状況になりつつあったわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、土地とか家屋についてはこれは電電公社も最初からフル課税、全額課税でございますので、先ほど申し上げました軽減の対象にしたものは、従来の経緯にかんがみて、日常の電話の普及整備のために今日まで使ってきたものという意味で、その残りの分ということで軽減措置をそこだけに的を絞ったということでございます。
国、地方においてもこの普及がかなり進んでいるとお聞きをいたしておりますが、その普及整備状況、今後の拡充計画等について、まず国の中央防災無線の整備状況について国土庁にお伺いいたします。
固有の事務に国がどこまで介入するかという非常にむずかしい立場の問題がございますが、私どもとしまして、やはり基本的には今回の措置は非常に遺憾なことであるというそういう考えを持っておりまして、そのためにもまず全国にこれが非常に波及しないように、またくみ取り屎尿量をできるだけ速やかに削減できるような、そのような措置をするようにそれは取り組みたいと思っておりますし、それから東京都に対しましても、下水道の普及、整備
しかしながら、それはそれとして、連続建てとして適切な場所あるいは用途、そういったようなこともあろうかと思いますので、われわれ、今後の住宅の普及、整備という観点から、このツーバイフォーはツーバイフォーなりに、どのようなところに立地し、建設を進めることがいいか、さらに検討を進めさせていただきたい、考えさせてもらいたいと思います。
○渡辺国務大臣 私も実は長らく地方行政の仕事に携わっておりましたけれども、日本の行政の組織から言いますと、いろいろ建設省が下水道を整備したいと思いましても、地方自治体がその気になってもらわなければできないわけでありますから、そういう意味では、いま局長が御説明いたしましたように、下水道の普及整備ということには真剣に努力をいたしておりまするけれども、御指摘のありましたような問題を含めまして、なおわれわれが
幼稚園への入園を希望いたしますすべての四歳児、五歳児を就園させることを目標にいたしまして、公私立を通じて幼稚園教育の普及整備を進めてまいったところでございますけれども、この計画はきわめて順調に進んでまいりまして、当初の計画どおりに、四歳児、五歳児の就園児童がふえてまいっておりますことをお答えをいたしておきますが、これらの施策を通じまして、なお一層幼児教育の充実向上に努力をしてまいる所存でございます。